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会社情報

事業内容

当社グループは、当社と、連結子会社4社(ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、TB関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ)の計5社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。
勤務地 会社名
会社が発行する株式の総数 13,120,000株
発行済株式総数 3,660,369株

木材環境ソリューション事業

パーティクルボードとは、木材の小片(木材チップ)を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードであり、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途がありますが、当社ではマンションの二重床(※)の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としております。
なお、製造及び加工においては「人にやさしい」住宅部材を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用、また原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております

(※)二重床:コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地(置床)を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。

当社グループの特徴

当社以外のパーティクルボード製造会社では、原材料となる木材チップを購入するのに対し、当社では、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、横浜チップ工場(子会社「横浜エコロジー株式会社」)に持ち込まれる木質廃棄物を、処理費を受領した上で木材チップへと加工していることから、原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが強みとなっております。
また、当社グループでは、木質廃棄物及び製品を運搬する子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」を有し、原材料である木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。
原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減を、循環型社会構築につなげる社会的要請に応えるべく努力しております。

ファシリティ事業

当社保有不動産の荒川工場跡地及び足立工場跡地の有効利用として、荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与しており、足立工場跡地はショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営(子会社「株式会社カリブ」)をしております。

事業等のリスク

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、これらは当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当社グループが独自に判断したものであります。
1新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数、そのうち主にマンションの増減に大きく影響を受けます。
2特定の製品の用途への依存について
当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、二重床の下地材が中心であることから、当社グループの業績は、新設住宅のうちマンションの二重床工法の採用に大きく影響を受けます。
3木質廃棄物の確保について
当社グループの主力製品であるパーティクルボードの主たる原材料である木質廃棄物の需給関係は、現在、安定しているものと判断しておりますが、今後、木質廃棄物の需要(燃料としての使用等)が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4接着剤原料について
パーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5自然災害について
当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しており、地震や台風など大規模な自然災害が発生した場合、これらの工場が操業停止等に陥る可能性があります。
6法的規制等について
当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しており、地震や台風など大規模な自然災害が発生した場合、これらの工場が操業停止等に陥る可能性があります。
6-1廃棄物処理法
当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕(中間処理)しているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づく産業廃棄物収集運搬業並びに産業廃棄物処分業の事業許可を取得しておりますが、事業許可は有効期限が5年間(優良認定の場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。
また、事業範囲の変更や、処理施設の新設・増設等に関しても許可が必要であり、これら基準等に適合していると認められない場合は不許可処分とされ、不法投棄や違反行為等に至っては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。
現在において、このような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
6-2JISマーク認証
当社グループの主要製品は日本工業規格のJISマーク認証を受けており、登録認証機関による3年毎の定期審査も継続的に実施されておりますが、万が一、重大な不良または不備などがあった場合には、認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7特定の取引先への依存について
当社の年間売上高に占める上位3社を併せた売上高比率は、およそ50%超となっております。
上位3社は建材を扱う大手商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先や最終ユーザーであるゼネコンなどの個別の事情により、取引条件の悪化や契約内容の大幅な変更等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
8特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、その割合は、当社全体の仕入高のおよそ70%となっております。
何らかの理由により、当社が同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合においても、当社がメーカーへ直接発注を行うことが可能な契約となっており、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えますが、一時的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

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重要情報等開示基本方針

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